はじめに

昨年以降 4 月、8 月、1 月の 3 回の感染の波を経験し、 2 回の緊急事態宣言を含めて 3 回のハンマー措置を取った。 新型コロナウイルス (COVID-19) は、 日本や他の諸国の普通の自然・社会的条件のもとでは急速に感染伝播するので、 ワクチンが広く行きわたるまでの間は、 今後も年に数回のペースでハンマーとダンスを繰り返すことに ならざるを得ないと思われる。 問題となるのが、このハンマー後のダンスの期間での政策として、 「ウィズコロナ」なのか、「ゼロコロナ」なのかということである。

第 1 波の頃から、 このコロナウイルスは無症状 (または発症前) の人から感染が広がることが知られ、 周囲に感染者が居ても感染を広げないことの大切さが訴えられてきた。 手洗い、マスク、三密回避等々、 周囲にコロナウイルスが共存するもとでも 通常に近い社会生活を維持する知恵として、 「ウィズコロナ」との日本語が生まれたように思う。 さまざまなウイルスは人類が出現するはるか以前より生存 (存在) してきて、 生命の進化に大きな影響を与えてきたとも言われている。 そのような意味も含めて、 含蓄があり、的を得た表現として受け入れられてきたように思う。

一方では、武漢から始まったコロナが瞬く間に世界に広がる中で、 アジアの特に台湾、韓国などは早急に PCR 検査体制を整え、 また一時は危機的であった発祥地の中国も、 強権的措置と検査体制でほぼコロナを抑え込むことに成功している。 季節が逆のオーストラリアやニュージランドも同様である。 それらに共通している顕著な特徴は膨大な PCR 検査であり、 これらの国の対コロナ政策を指して、 「ゼロコロナ」として一括されているようである。

徳田安春氏「ゼロコロナを目指すための検査戦略」(「科学」2月号) より

岩波「科学」2月号に、 群星(むりぶし)沖縄臨床研修センター長の徳田安春氏が 「『ゼロコロナ』を目指せ」との巻頭言に続いて、 本文中で上記の短い記事を書かれている ( 「科学」COVID-19関連サイト ) 。 それを以下に要約する。

• 新型コロナに対する各国政府の対策のなかで、 目標を「ゼロコロナ」に置くか「ウィズコロナ」に置くかが、 感染状況の結果に大きく影響している。
• 個人の感染対策を重視する「ウィズコロナ」政策では、 感染が個人の責任との印象を植え付け、 誹謗中傷、自粛警察といった副作用を引き起こし、 感染を隠すことによる感染拡大の可能性があり、 必然的に経済を止める。
• 「ゼロコロナ」は空港・市中で生じる多少の陽性者を 個別に捕獲するか大規模検査で保護隔離することにより、 市中感染をなくすことであり、 中国、台湾、オーストラリア、ニュージランドなどの国々では、 市中感染が収束し、社会活動が正常化している。 これらの国から学ぶべきである。
• コロナを制御するための最も効果的で費用のかからない対策は、 大規模検査と保護隔離であり、 一度ゼロコロナを達成すれば、水際対策とサーベイランス検査で済む。
• PCR 検査ではキャパシティの問題があり、 その前段階として精度の良い抗原検査が使え、 これを有効に活用することが大切である。

「ダンスを学ぶ」パート３ (検査と接触者追跡の方法) 再読

以前に触れたトマス・プエヨ (Tomas Pueyo) 氏の記事 ( 「ハンマー」と「ダンス」) の続編 (「ダンスを学ぶ」パート３ (検査と接触者追跡の方法) ) を 再度読み直してみた。

この中ではおもに、 サイエンス誌に掲載された英国オックスフォード大学グループの論文 ( オンライン版 ) の図 15a の結果をもとにして、 感染者の検査などをどのように進めるべきかを提案している。

(図 15a. コロナウイルス保持者が他の人々を感染させる経路)

図の横軸はある個人が感染してからの日数 (感染年令) を示し、 縦軸はその日に他へ感染させる 1 日あたりの人数 (確率) を 感染経路ごとに色分けして示す。 例えば、感染後 5 日目の感染者について見てみると、 最も外側の曲線の高さは約 0.4 人/日となっているので、 平均して 1 日で 0.4 人 (の確率) の2次感染者が生じるが、 そのうち、

• 青色の部分だけの長さ (高さの差) 0.18 人/日が 前症候性感染数 (後で症状を発症する人からの感染数) を表し、
• 緑の部分の長さ 0.17 人/日が 症候性感染数 (既に発症している人からの感染数) を表し、
• 赤の部分の長さ 0.03 人/日が環境性感染数 (人から人へ直接の感染でなく、周囲の物などを介しての感染数) を表し、
• 橙の部分の長さ 0.02 人/日が無症候性感染数 (最後まで症状を示さなかった人からの感染数) を表している。

この図をもとにして、以下のことが示されている。

• 環境性感染と無症候性感染は少ないので、 前症候性感染と 症候性感染に集中して対策を考えればよい。
• 症状のある人すべてを検査したとしても 感染者を 40 % しか減らせないが、 症状のある人の接触者も合わせて検査すればば、 最大で 85 % 減らすことができる。
• 症状が出た人はできる限り早く検査して隔離することが必要で、 少し遅れると図 15b の緑しか捕獲できず、 赤部分を見逃してしまう。 接触者追跡も同様であり、 少し遅れると図 15c の紫部分を見逃すことになる。 迅速かつ効率的に多くの人を検査して発症者を発見し、 接触者を追跡して隔離することが必要である。
  

  ( 図 15 b. 発症者の検査ではスピードが重要 )	( 図 15 c. 接触者追跡でもスピードが重要 )

  
  
• これを数値モデル化した計算によると、例えば、 発症者とその接触者の 70 % 以上を一両日以内に隔離する ことができれば、 この方法だけで感染拡大を抑えることができる。

著者はこれをもとに、いくつかの国で行われている接触者追跡の具体的方法を紹介し、 ブルートゥース・アプリの活用が極めて効果的であることを詳しく紹介している。 また同時に、接触者追跡における各人のプライバシー保護との関係が問題であり、 合意に基づく倫理的基準の明確化と透明化が重要であるとも述べている。

その後の世界のコロナ対策 (上 昌広氏の記事をもとにして)

第 2 波が収束しないまま GoTo トラベルがスタートして 第３波が近づいていた頃、 医療ガバナンス研究所理事長の 上 昌広 (かみ まさひろ) 氏が、連載記事 "医療崩壊" の中で、 無症状の感染者の存在が世界中でクローズアップされていると述べている。

• 8月6日の「米国医師会誌 (JAMA) 内科版」では、 韓国で感染が隔離された 303 人の経過を調べた結果、 110 人が隔離時に無症状でそのうち21人が発症したが、 残り 89 人 (29 %) は一貫して無症状であったことが報告されている。 PCR 検査から推定したウイルス量(感染力) も、陰性化するまでの日数も、 症状の有無に関係なかったとされている ( 医療崩壊 (42) 10.08 ) 。
• 9月11日の「JAMA 心臓病版」では、 感染した大学のサッカー、アメフト選手 26 人を調べたところ、 12 人が軽症で 14 人が無症状であったと報告されている (同上) 。
• 11 月 11 日の米医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』 オンライン版の記事によると、 米海兵隊員の新兵 1848 人がサウスカロライナ州で訓練を受ける際に、 14 日間の隔離下におかれ、 訓練開始の 2 日以内に 1回、7日目、14日目に 1 回ずつ計 3 回の検査を受けた。 一連の検査で 51 人（2.8％）の感染が判明し、 そのうち 46 人が無症状であり、 残る 5 人も予め定められた検査を必要とする症状を呈さない程の軽症で、 臨床所見から感染を疑われたケースは 1 例もなかった。 感染者 51 人のうち 35 人は初回の検査で陰性であり、 入所後に他の無症状の感染者から感染が広がったことは明白であった。 この米医学誌の記事は、 「ウォール・ストリート・ジャーナル」(11月12日) でも取り上げられた ( 医療崩壊 (44) 12.07 ) 。
• 東京世田谷区のある老人ホームで 11 月 13，14 日に職員61人を検査すると、 10人が陽性であり、その後、さらに職員 3 人と利用者 2 人が陽性となったが、 いずれも無症状であった (同上) 。

上 昌広氏は検査と隔離の重要性を繰り返し訴えているが、 記事 医療崩壊 (44) 12.07 の中では、 感染の疑われる施設・機関の全職員、患者を対象に頻繁に検査して、 感染者を「隔離」することが感染対策の鉄則であり、 世界の関心はどのように検査するかに移っているとしている。

米コロラド大学チームが米「サイエンス・アドバンシーズ」(11.20) に発表した研究によると、 大都市で大規模検査を週 2 回実施する場合、 精度は劣るが検体採集から診断までの時間の短い迅速検査 (主に抗原検査) では 基本再生産数が 80 % 低減できる一方、 採集から診断まで48時間要する精度の高い PCR 検査では 58 % しか 低減できなかった。 つまり、検査は精度より頻度が大切ということになる。

氏によると、 世界はこのような方向で動きつつあり、 米国、スロバキア、スコットランド、シンガポールなどの例が上げられている。

上 昌広氏は別の記事 ( 「東洋経済オンライン」11.25 ) の中で、 日本の第 2 波までは飲食店が中心であったが、 無症候感染者を中心とした市中感染が広がっていることを背景として、 目前の第 3波では医療機関や介護施設の院内感染対策が大きな課題となるであろうと警告していた。 事実そのとおりになったのは、報じられたとおりである。 氏はこのようなエッセンシャルワーカーに対する PCR 検査を、 公費で保障すべきであると訴えている。

日本のコロナ対策

抗体検査の結果からわかること

厚生労働省ホームページに掲載された抗体検査の結果 ( 第 1 回、 第 2 回) より、過去のコロナ感染者数を推測した結果を、下表に示す。 第1波直後に行われた第 1 回は東京、大阪、宮城の3都県のみで、 第 3 波の最中の第 2 回には愛知と福岡が追加された。

まず 第 1 回の結果を見て驚いた。 なんと、大阪、宮城では感染者の 9 割近くが、 検査も隔離もされずに放置されていたことになる。 他の県はわからないが、おそらく同様であったと思われる。 この頃はまだ、無症状の感染者は常識的には感染力は低い と考えられていたようであるが、 この結果が当時問題となったような記憶はない。

第 2 回の結果では未捕獲者の比率はかなり下がっており、 PCR 検査数が増えてきたことを繁栄している。 両検査に挟まれた 6 月 1 日 〜 12 月 13 日の間の 未捕獲者の比率を取り出して見ると、 最下行のような値となる。 しかし、現在でもなお、 4〜6 割の (無症候性の) 感染者が見落とされている と推測される。

PCR 検査の現状

第 1波の当初から、PCR 検査拡大の必要性が訴えられ、 当時の安倍首相も「十分な検査能力を確保する」と何度も言ってきたが、 何か月たっても十分な数には届かなかった。

最新の世界の PCR 検査の現状は、 柳沢有紀夫氏 (在豪州文筆家) が各国在住の文筆家のネットワークを通じてまとめた結果 ( JIJI.COM 01.15 ) によると、下表のようである。

PCR 検査が増えない理由

上 昌広氏は同じ記事で、日本の PCR 検査が増えない理由について、 厚生労働省が「本気で PCR 検査を増やすつもりがないからである」と述べている。 その事例として、国会での消極的答弁、 2020 年版「骨太の方針」決定に際しての PCR 検査拡大・感染症法改正方針案への抑制工作、 民間 PCR 検査に対するネガティブ・キャンペーン等を挙げている。 感染症法や行政、医療機関・保険などの 日本の医療制度に関わる問題も関係していて、 慎重であるべきであるが、 PCR 検査の拡充は目下のコロナ対策には不可欠であり、 臨時的な措置としてでも検査拡充を進めるべきであろう。

PCR 検査を闇雲に増やすと偽陽性で「感染者」となる者が増えて、 医療体制が破綻する、との主張も聞かれる。 極端な例として、感染者が非常に少ない集団で PCR 検査をすれば、 大半の「感染者」は偽陽性であることがしばしば指摘される。 しかし、それは検査対象の選び方や再検査を含めた検査方法の問題であり、 必要な検査を行わない理由にはなっていないと考えられる。

1 都 3 県の緊急事態宣言 2 週間延長に際して、 対象地域の高齢者施設等の従事者に対する PCR 検査を 実施することが発表された。 これはぜひ必要な方策であり、もう少し早い時期から取ってほしかった。 1 都 3 県に限らず、既に宣言解除している地域や他の道府県を含めて、 高齢者施設等での検査(または担当県への支援)を検討するべきであろう。

「COCOA」の不備

前記のトマス・プエヨ氏の主張では、 ダンス時の決め手は 広範な PCR 検査 と ブルートゥース・アプリの活用 である。 成功例として韓国や台湾の例が紹介されているが、 日本では PCR 検査に比べてブルートゥース・アプリの必要性は さほど認識されていないように思われる。 事実、アンドロイド端末用のアプリが 4 か月間も機能していなかったことが 先月初めに判明し、 行政もほとんどの利用者も気付かなかった (または、気付いても大変だとは思わなかった) のである。 このことは計らずも、 日本のコロナ対策がブルートゥース・アプリの活用を重視していない ことの、端的な証明となった感じである ( iPhone 版にも問題があるとの指摘もある)。

本来、COCOA は接触者を迅速に特定して隔離するための手段であるから、 該当する接触者は、 保健所の接触者候補リストにオンラインで直結されなければならない。 厚労省の HP で調べてみると、 接触者に該当するという記録は当人の端末から外部へ出されることはなく、 当人自身が、 「都道府県ごとの受診・相談センターなど」へ連絡して相談し、 「検査を実施することとなった場合」には、 「費用負担なしに検査を実施することができます」 との説明がされている。 まるで PCR 検査を受けるためのパスポートであり、 一刻を争って検査・隔離されるべきものとは受け取らない人が 多いのではなかろうか。

トマス・プエヨ氏が強調するように、この活用に際しては プライバシー保護に関係する倫理的問題を解決しなければならない。 COCOA でオンライン化がまったく除外されているのは、 この問題を避けるための苦肉の策であったと思われるが、 韓国や台湾の成功例をみると、 この倫理問題に正面から取り組んで基準の明確化と透明化を図り、 合意の上でのオンライン化は不可欠なものであろうと思われる ( このような対策が第 3 波以降の今回のコロナ対策に間に合うとは思えないが、 何年か後に必ずやって来る次の感染症に対応するためにも、 議論を尽くして対策を整理しておく必要はあるであろう )。

「ウィズコロナ」と「ゼロコロナ」

感染が完全に収まらない限り、 マスク・手洗い・三密回避などの各人の努力が必要であるとの意味では、 ダンスの期間は「ウィズコロナ」を念頭に置いた対策が必要である。 合わせて、「ゼロコロナ」を目指した検査と隔離の政策が必要である。 この意味では、両者は対立するものではまったくない。

マスク・手洗いはともかく、 三密回避のためには社会経済活動に何らかの制限をかけなければならない。 長く持続させたいダンスの期間では、 社会経済活動の制限はできる限り少なくしたうえで、 なおかつ、実効再生産数 $R$ を 1 以下に維持して 感染拡大を防がなければならない。 市中感染のどのレベルでこの 1 以下の状態を維持するのか という問題であり、 できることなら、市中感染をゼロ近くに保ち、 感染を心配することなく、また医療に過度の負担をかけることなく、 社会経済活動を行えることがベストである。 そのためには、 PCR などによる広範な検査と迅速な隔離が鍵になる という訳である。

「コロナ対策も大切だけれども、経済も大切」はそのとおりであるが、 市中感染のレベルが高くなるとクラスターが多発し、 どこで感染するかわからず、人々の行動は自ずから自粛ぎみにならざるを得ない。 結局は、飲食観光を中心に経済活動も停滞せざるを得ないのが実際である。 「経済は補償できるが人の命は補償できない」という点では 両者は対等ではなく、 冒頭の徳田安春氏の指摘どおり、解決の方向としては、 「ウィズコロナ」でなく「ゼロコロナ」をめざすべきであろう。 再度、そのための鍵は、広範な検査と迅速な隔離 なのである。